緊急事態宣言延長で国民大激怒「さっさと経済活動を再開せんか」

政府は5月6日までを期限とした新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を1ヶ月程度延長する方針を固めた。

5月1日に開く専門家会議の意見や感染状況を見極めたうえで最終判断する。

この緊急事態宣言の延長にネットでは「これ以上の営業自粛なんて無理だから、無視して営業再開するわ」「自粛してコロナが消滅するわけじゃないのに、折り合いをつけて経済を回さなきゃいけないのに何を考えているんだ」「延長するなら給付金も足りないわ」「経済は国家の心臓、さっさと経済活動を再開せんか!」「だいたい4/7に緊急事態宣言出して10万の予算決まったのが昨日だぞ」と新型コロナウイルスよりも経済的損失を重視する意見が多いようだ。

令和元年に行われた金融広報中央委員が行った「単身世帯の金融資産保有額」によると、20代の貯金額の中央値は5万円となっている。

4月7日に緊急事態宣言が出され、仕事を自粛している20代がいるとすれば、家賃・光熱費・税金・食費と、すでに生活は窮地に陥っているのは間違いない。

自粛したくても出来ない若年層への補償はいつになるのだろうか。

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